第 1 章 総則
第 １ 条（規約の適用等）
- 契約者がサービス提供を受ける会社（以下「当社」といいます。）が運営する「テレビやつしろ防犯カメラパック」（以下「本サービス」といいます。）を利用されるお客さま(以下「契約者」といいます。)には、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)に従って、本サービスを利用いただきます。予め本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本規約の他、当社が定める各種の規約、当社がその都度別途ご案内する注意事項、追加規定等（以下併せて「個別規約」といいます。）も、名目のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約が異なる場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。
- 本サービスを利用するためには、テレビやつしろ株式会社（以下「当社」といいます。）および当社が提供する「パーソナルID」（以下「パーソナルID」といいます。）およびパスワードが必要となります。契約者および契約者の許諾を受けて本サービスを利用する者（以下契約者と併せて「利用者」といいます。）は、本規約の他に「パーソナルID利用規約」（以下「パーソナルID利用規約」といいます。）に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスを利用するためには、当社が別途指定するスマートフォン等（以下併せて「スマートフォン等」といいます。）に本サービス専用のアプリケーション（以下「ホーム防犯カメラアプリ」といいます。）をインストールすることが必要です。利用者は、「ホーム防犯カメラアプリ利用規約」および「ホーム防犯カメラに関するアプリケーション・プライバシーポリシー」（以下「アプリプラポリ」といいます。）に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第 ２ 条（規約の変更等）
- 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
- 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
- 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場 合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。
第 ２ 章 契約
第 １ 節 契約条件
第 ３ 条（契約の単位）
本サービス利用契約は、1 世帯につき 1 契約とします。
第 ２ 節 契約申込み
第 ４ 条（申込みの方法）
1.本サービス利用契約の申込みをするときは、その申込みをする者が予め本規約を承認し、当社の指定する方法により所要事項を当社に通知することとし、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
2.前項の場合において、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出して頂きます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合および当社が特に認める場合は、この限りではありません。
第 ５ 条（申込みの承諾）
- 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の 業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
- 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（1） 屋外用ネットワークカメラ（以下「屋外カメラ」といいます。）の設置、及び本サービスの提供が技術的な理由等により困難な場合
（2） 契約の申込みをした者が本サービスの料金その他の債務（本規約に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（3） 加入申込者が当社に通知した所要事項に虚偽および不備(書面等での名義、捺印等の相違・記入漏れ等を含みます。)がある場合
（4）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合
（5）当社の業務遂行上支障がある場合
（6）その他当社が不適当と判断した場合
第 ６ 条（契約の成立）
- 当社は、本サービスの工事が完了した日を契約が成立した日（以下、「契約成立日」といいます。） とします。
- 当社は、本サービスの運営業務の全部又は一部を当社が指定する業務委託先に委託することがあります。
第 ７ 条（申込みのキャンセル等）
- 新たに本サービスの利用を開始した契約者は、本サービス提供開始日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書により利用契約および販売契約の申込みの撤回または当該契約の解除を行うことができます。
- 第 1 項の規定による申込みの撤回等は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
- 第 1 項の規定に基づき、契約者がその申込みの撤回または当該契約の解除を行った場合、契約者は屋外用カメラを直ちに当社が指定する方法により返却する義務を負うものとします。
- 前項の規定により当該端末の当社への返却がなされない場合、契約者は屋外カメラ代金の支払いの責任を負うものとします。
- 第 1 項の規定による申込みの撤回等を行った者は、実際に支払った料金等の還付を請求することができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって契約の申込みを行った場合等、契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする本条の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
第 ３ 節 契約変更
第 ８ 条（設置場所の移転）
- 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、屋外カメラの移転を請求できます。
- 屋外カメラの移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
- 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 ５ 条（申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
- 第 1 項の変更に必要な工事は、第 ２４ 条（施設の提供・移転・撤去、設置及び費用負担等）に基づき当社又は当社が指定した者が行います。
- 第 1 項の変更に必要な工事にかかる費用については、第 １６ 条（利用料等の支払い義務）の規定に準じて取り扱います。
第 ９ 条（契約者情報などの変更）
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。
第 ４ 節 契約解約・解除
第 １０ 条（契約者が行う解約）
- 契約者は契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により通知していただきます。
- 契約者は解約の場合、第 １６ 条（利用料等の支払い義務）の規定による月額利用料金を含む全ての料金(解約月の月額利用料金も含む)を当該解約の日の属する月までに精算するものとします。
- 解約の場合、当社はサービスの提供を停止し、機器等を撤去し、契約者は、撤去費用実費を負担します。ただし、撤去にともない契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、契約者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
- 契約者は本条に定める解約、および第 １１ 条(停止および解除)に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表Ⅰに定める損害金を請求します。
- 契約者は、契約を解約した場合、加入契約の解約に伴う別に定める工事費をお支払いいただきます。
第 １１ 条（停止および解除）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、通知催告等何らの手続を要することなく、本サービスの提供を停止し、本件契約を解除しまたは契約者の資格を取り消すことができるものとします。なお、解約の場合は第 １０ 条（契約者が行う解約）の規定に準じて取り扱います。
(1) 利用申込にかかる申告内容その他当社に提供された契約者の情報に虚偽もしくは不備またはそれらのおそれが判明した場合
(2) 利用者が、本規約の定めに違反し、または違反するおそれのある行為を行い、当社から当該行為の是正を求められたにもかかわらず、相当の期間内にこれを是正しなかった場合
(3) 利用者が、当社の提供する本サービス以外のサービスの利用にかかる契約に違反した場合または違反のおそれがあると当社において判断した場合
(4) 利用料金の請求に必要な手続として別途当社が指定する手続の完了が見込めないと当社において判断する場合
(5) 利用者が反社会的勢力であることが判明した場合
(6) 契約者の所在が不明になりまたは当社所定の方法による契約者に対する連絡が困難となったとき
(7) その他、契約者として不適切と当社において判断した場合 - 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないで、サービスの提供を停止すること、また、催告をしないで直ちに停止し、その契約を解除することがあります。
- 当社は、当社または契約者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる当社または提携事業者の施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、本契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に本契約者に通知するものとします。
第 ３ 章 サービス
第 １ 節 防犯カメラサービス
第 １２ 条（本サービスの内容）
- 当社は、契約者に対し、以下のサービスを提供します。
(1) 当社が所有する屋外カメラを貸し出すサービス
(2) 別途指定するスマートフォン等にホーム防犯カメラアプリをインストールした利用者に対し、ホーム防犯カメラ アプリを介して屋外カメラの操作等を可能とするホーム IoT サービス - 第 1 項 第 1 号のサービスでは、1 つの本サービス利用契約ごとに、屋外カメラを最大 3 台まで貸し出しを受けることができます。
- 本サービスの利用料は料金表Ⅰに定めるところによります。
- 本サービスの利用者による行為は、契約者によるものとみなします。
- 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更し、または廃止できるものとします。当社は、本サービス内容の変更または廃止により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 ２ 節 サービスの変更・中止・停止
第 １３ 条（サービスの変更）
- 契約者は、当社が提供する本サービスの変更を申込むことができます。
- 本サービスの変更の場合には、第 ６ 条（契約の成立、契約締結後書面の交付等）の規定に準じて取り扱います。
- 変更の申込を当社が承諾し、工事を行った場合、契約者は、別に定める工事費等を支払っていただきます。
- 当社は、契約者の支払遅延等契約者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。
- 本サービスの変更を行った場合には、変更後のサービス料金に従っていただきます。ただし、月の途中での変更の場合には、当社は、変更日の翌日を基準として、それぞれの料金を日割りで精算します。
第 １４ 条（利用の一時中断等）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者および利用者の同意を得ることなく、本サービスの全部または一部の利用を一時中断または一時停止することができます。
（1） 本サービスを提供するために使用するネットワークまたは設備を工事または保守する必要がある場合
（2） 火災、停電、天災等の不可抗力その他当社の責に帰すことができない事由に起因して本サービスまの提供が不能
または困難になった場合
（3） 運用上または技術上、本サービスの提供が不能または困難になった場合
（4） 本サービスを提供するための通信の輻輳または回線の障害等が生じた場合
第 ４ 章 料金
第 １ 節 料金
第 １５ 条（料金の適用）
- 当社が提供する本サービスの料金は、利用料、及び工事に関する費用とし、料金表Ⅰに定めるところによります。
- 料金の支払方法は、別記 2 に定めるところによります。
第 ２ 節 料金の支払い義務
第 １６ 条（利用料等の支払い義務）
- 契約者は、別記１に定める方法により料金を支払うものとします。
- 本サービスの月額利用料金について、屋外カメラを設置した日から日割りで計算した額を請求し、解除もしくは解約の月は月額料金満額を請求します。
- 当社は、本規約等で別段の定めがある場合を除き、受領した月額利用料の返還は行いません。
第 １７ 条（工事に関する費用の支払い義務）
- 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、別に定める工事費等の支払を要します。ただし、工事の着手前又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
- 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第 １８ 条（端末機器に関する費用の支払い義務）
契約者は、故意または過失により当社から貸与している屋外カメラを故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第 １０ 条（契約者が行う解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
第 １９ 条（その他の費用負担）
- 契約者は、別途本サービスの利用のため、スマートフォン等およびインターネット接続環境および無線 LAN 接続環境を用意するものとします。なお、本サービス利用にかかる通信費用およびその他の費用は契約者が負担するものとします。
- 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するものとします。なお、前項の環境を満たさない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 ３ 節 料金の計算及び支払い
第 ２０ 条（料金の計算方法等）
- 当社は、契約者が契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。
- 当社は、暦月の初日以外の日にサービスの変更により利用料の額が増加又は減少したときは、サービスの変更のあった翌日を基準として、変更前の利用料及び変更後の利用料を、それぞれその利用日数に応じて日割りします。
- 当社は、暦月の末日以外の日に契約が解除されたときは、当該月の利用料等は日割り計算による精算はしないものとします。
- 第 2 項の規定による利用料などの日割は、月額の利用料等を暦日数で除した額を 1 日の料金とし、これに本サービスの提供開始日以降、その提供開始日が属する月の月末までの日数を乗じて算出するものとします。
第 ２１ 条（端数処理）
料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。ただし、その計算途中においては、この限りではありません。
第 ４ 節 割増金及び延滞利息第 ２２ 条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 ２３ 条（延滞処理）
- 契約者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払がない場合で、翌月分とあわせてお支払いただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払がない場合（当社が支払を確認できない場合も含みます。）には、別に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。
- 前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、当社が定める期日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。
- 当社は本条で定める延滞手数料と遅延損害金を、重複して加算することはありません。
第 ５ 章 設備
第 １ 節 設備等
第 ２４ 条（設備の提供・移転・撤去、設置及び費用負担等）
- 当社が本規約に基づき本サービスを提供するために必要な工事は、当社または当社の指定する者が行うものとし、契約者は、設置または設置場所の変更にかかる費用を負担するものとします。
- 契約者は、使用上の注意事項を厳守して屋外カメラを維持管理するものとします。なお、故意または過失により当社から貸与している屋外カメラを故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、当社は、料金表Ⅰに定める損害金を、それぞれ当社に支払うものとします。
第 ２５ 条（設置場所の変更）
- 契約者は、次の場合に限り引込線および機器等の設置場所を変更できるものとします。
(1) 変更先が同一敷地内の場合
(2) 変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合 - 契約者は、前項の規定により引込線および機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
- 契約者は、第 ２４ 条(設備の提供・移転・撤去、設置及び費用負担等)の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
第 ２６ 条（設備の設置場所の無償使用等）
- 契約者は、当社または当社の指定する業者が当社設備の設置、検査、修理等を行うため、契約者の所有または占用する敷地、家屋、構築物等への出入りについて、便宜を供与するものとします。
- 契約者は、設備の設置について、地主、家主その他利害関係者があるときには予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。
- 当社が契約者に対し当社が設置した当社の設備の運用にかかる電気等の使用料金は契約者が負担するものとします。
第 ２７ 条（機器等の貸与）
- 当社は、契約者に第 １２ 条（本サービスの内容）の規定に準じた台数の屋外カメラを貸与します。
- 契約者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
- 契約者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第 １０ 条（契約者が行う解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
- 契約者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
- 当社が本規約に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気は契約者から提供していただきます。
第 ２８ 条（故障に伴う費用負担）
- 当社は、契約者から当社が提供する本サービスに異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が契約者による場合は、契約者は、その修復に要する費用(修復を伴わない場合は派遣に要した費用)の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
- 契約者は、契約者の故意または過失により屋外カメラに故障または損傷が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第 ２ 節 保安・保守
第 ２９ 条（当社・契約者の維持責任）
- 当社の維持管理責任の範囲は、当社設備とします。なお、契約者は当社設備の維持管理の必要上、当社のサービスの全部または一部が停止することがあることを承認するものとします。
- 契約者の維持管理責任の範囲は、契約者設備とします。
第 ３０ 条（調査・保安に対する契約者の協力）
契約者は当社の設備設置工事および維持管理に協力するものとします。
第 ３ 節 その他付属品
第 ３１ 条（付属品および映像データの管理責任）
- 屋外カメラに内蔵される記録媒体（（以下「SD カード」といいます。）は試供品であり、契約者に帰属するものとします。
- 本サービスにより SD カードに録画された映像の所有権は本サービスの工事が完了した日をもって契約者に帰属するものとし、契約者は、本サービスにより録画された映像の管理について責任を負うものとします。また、警察等の第三者から映像データの提供を求められた場合、契約者は契約者の判断でこれに対処するものとします。
- 本サービスにより録画される映像は、永年に蓄積されるものではなく、防犯カメラに内蔵される記録媒体の容量に応じて、順次上書きされていくものであることを契約者は予め承諾するものとします。
第 ６ 章 損害賠償
第 ３２ 条 (責任の制限)
本サービスの利用にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、本サービスの1 ヶ月分の月額利用料金を上限として当該損害を補償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、当該上限を適用しないものとします。
第 ３３ 条(免責事項)
- 契約者は、本サービスを専ら自らの責任において利用するものとします。当社は、利用者による本サービスの利用に関連して生じた責任、負担、損害および損失（契約者のスマートフォン等内に保存されている位置情報や個人情報の漏洩、スマートフォン等の故障やデータの消失、他の契約者による権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）について、一切責任を負わないものとし、契約者自らの責任において処理することとします。当社は以下のいずれに該当する支障に関してもその責を負わないものとします。
（1） 当社の設備以外の設備等に関連して発生した支障
（2） 設備等の維持管理のために通常必要な工事等を行うことによって発生した一時的な支障
（3） 天災地変その他当社の支配を超える事由によって、契約者の設備または当社の設備が損壊、 毀損したことによって発生した支障
（4） 契約者の設備の経年劣化等により発生した支障 - 当社以下のいずれに該当する場合にもその責を負わないものとします。
（1） 契約者の責に帰すべき事由により本サービスが停止した場合
（2） 契約者が本規約に違反することにより、当社が本サービスを停止した場合
（3） 契約者の都合により、本サービスを一時停止した場合
（4） 第 4 条に基づき当社が設置する防犯カメラ専用機材の故障等、当社の都合により、本サービスが停止した場合 - 当社は、契約者による本サービスの利用及び録画映像の管理に起因して第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、 確実性、有用性のいかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、以下の事項に関する、クレーム、主張、要求、責任、負担、損害および損失について、一切責任を負わないものとします。
(1) 本サービスを通じて取得したサービスの数量、性質、正確性、有用性、最新性、契約者の特定の目的に合致すること、契約者のスマートフォン等での利用の可否
(2) 本サービスを通じてなされた取引または約束の履行可能性
(3) 本サービスが契約者の目的または要求を満たしていること
(4) 本サービスに中断、障害が生じないこと
(5) 本サービスが契約者の期待する適切な時期に提供されること
(6) 本サービスがエラーのないものであること
第 ７ 章 雑則
第 ３４ 条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。 ただし、当社が特に認める場合を除きます。
第 ３５ 条（契約上の地位の承継）
相続や法人合併により、契約者の地位承継が生じた場合の手続き及び取扱いについて記載します。
第 ３６ 条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 ３７ 条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスに関して、以下の行為をしてはなりません。
(1) 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
(2) 本サービスを、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
(3) 本サービスを、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
(4) ホーム防犯カメラアプリを、第三者のスマートフォン等に無断でインストールし、利用すること
(5) 本サービスを、利用者が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
(6) 本サービスを第三者に再許諾すること
(7) 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為をすること
(8) リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
(9) 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
(10) ID 等を不正に使用しまたは使用させること
(11) 虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を、掲載等しまたは登録する行為
(12) 他人（他の契約者を含み、以下同様とします。）の名前その他の情報を不正利用する行為
(13) 当社または他人の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
(14) 当社または他人の信用もしくは名誉を侵害し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
(15) 本サービスの運営・提供もしくは他の契約者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
(16) 本サービスを商業目的で使用する行為（ただし、当社が別に定めるものを除きます。）
(17) 法令または公序良俗に違反する行為
(18) コンピュータウイルスなど、有害なプログラム・スクリプトを誘導する行為
(19) その他、当社が不適当と判断した内容または行為
2. 利用者は、当社と別段の合意がある場合を除き、当社が提供するインターフェース以外の手段で本サービスにアクセスしない（またはアクセスを試みない）ことに同意するものとします。
第 ３８ 条（違反行為への対応)
- 当社は、利用者の行為が前条のいずれかに該当する、もしくは本規約に定める他の規定に違反すると当社が判断した場合は、利用者への事前の通知なしに、利用者の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本サービスの利用の中止もしくは強制的な解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
- 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因して損害が発生した場合にも結果について、当社は一切責任を負わず、契約者は当社を免責するものとします。
- 前二項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社または第三者に損害が発生した場合における、利用者の責任を契約者の行為により発生した結果を免責するものではありません。本条項に利用者が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第 ３９ 条（通知、情報の配信等)
- 当社が利用者に対して通知を行う場合、または本サービスに係る運営上のお知らせ、もしくは利用者に
とって当社が有益と考える情報（当社もしくは第三者の提供するサービスに関する広告等を含み、以下
「お知らせ等」といいます。）の配信（以下「通知、配信等」といいます。）を行う場合、当社は、本サービスに係る Web サイト上に掲載（当社からの通知もしくはお知らせ等を記載したページまたはアプリケーション等にリンクを貼る行為を含みます。）する方法またはアプリケーション上に掲載する方法により、これを行うものとします。 - 当社は、契約者が本サービス取得時に登録した電子メールアドレス宛に、メールマガジン、アンケートおよびその他の本サービスに係る運営上の告知等のメールを送信することができるものとします。
- 当社は、本サービス、前項のメール等において、当社および第三者の提供するサービスに関する広告等の情報を掲載（広告等の情報を表示したページにリンクを貼る行為を含みます。）することができるものとします。
- 当社は、通知、配信等を行う場合、前項に定める方法に加えて、利用者のスマートフォン等の上部通知枠（notification 枠）上に掲載（当社からの通知もしくはお知らせ等を記載したページまたはアプリケーション等にリンクを貼る行為を含みます。）し、または契約者のスマートフォン等にインストールされたアプリケーションより表示されるプッシュ通知（以下「プッシュ通知」といいます。） を送信（当社からの通知もしくはお知らせ等を記載したページまたはアプリケーション等にリンクを貼る行為を含みます。）する方法により、これを行うことができるものとします。
- 前 2 項に定める通知、配信等は、利用者のスマートフォン等の電源、電波等の状況により掲載、送信ができない場合や遅延する場合があります。
第 ４０ 条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者に関連する個人情報（デバイス情報や Cookie による取得等を含みます。）について、当社が公表するプライバシーポリシー（以下「当社プライバシーポリシー」といいます。）及びアプリプラポリに基づき適切に取り扱います。
- 個人情報の登録を拒否することは可能です。ただし、その際には本サービスはご利用出来ませんので、ご了承ください。
- 取得した個人情報は利用者からの事前の同意、承諾を得ない限り、第三者に提供することはございません。ただし、利用者に本サービスを提供する目的の範囲内で、当社の代行業者、および情報処理業者に対して個人情報の取扱いを委託する場合がございます。その場合には、当社の責任で適切な委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で委託いたします。
- 当社プライバシーポリシー及びアプリプラポリは、以下に記載する Web サイト上で確認することができます。
【当社プライバシーポリシーはこちら】
https://portal.hikoichi-tv.com/about_us/privacy-policy/
【アプリプラポリはこちら】
https://www.jcom.co.jp/catv-service/cs/scamera/application-privacy-policy.html
5. 当社は、パーソナル ID、当該パーソナル ID に紐づく情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス及びご契約中のサービスの内容等）、本アプリ等及び本サイトの閲覧・利用履歴（画面表示、クリック等）並びに前条に基づく当社からの通知、運営上のお知らせ又は広告等の配信の閲覧履歴、本アプリ等又は本サイト内で利用者が入力した情報及び音声入力機能を有する機器に発話した音声情報、カメラで撮影した画像等を、以下の目的で取得、利用すること（当社が当該情報等を個人が識別することができない方法により統計データとして利用する場合を含みます。）ができるものとします。
(1) ホーム防犯カメラアプリ等の利用状況、利用環境等に関する調査の実施、その他市場調査、データ分析、マーケティング活動等に利用するため
(2) ホーム防犯カメラアプリ等の改善、品質向上又は新サービスの開発のため
(3) 前条に基づく当社からの通知、運営上のお知らせ又は広告等の配信を行うため
(4) 本サービス及びこれに付随して当社が主体となって提供するオプションサービスの提供のため
(5) 学術・研究機関における調査、統計分析のため
(6) その他当社プライバシーポリシー及び本アプリプラポリで定める目的のため
6. 利用者はご自身の個人情報の開示を求める権利、訂正または削除を要求する権利があります。開示手続きに関してはこちらまでお問合せください。
【連絡先：テレビやつしろ株式会社】
フリーダイヤル： 0120-15-8246
個人情報保護管理者・総務課
第 ４１ 条（関連情報の取得）
- ホーム防犯カメラアプリは、AuthToken（認証チケット）を、認証・識別のために、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先、株式会社トライグル、および Google Inc.に送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリより、ホーム防犯カメラアプリに関わる利用履歴（本アプリの設定状況、ホーム防犯カメラアプリの利用状況など）を、サービス機能提供・サービス機能向上・お客様サポートのために、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先へ送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリ画面からご入力頂いた任意情報（デバイス設置場所名、家電名など）を、サービス機能提供・お客様サポートのために、JCOM 株式会社、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先へ送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリより、OS が発行する ID、端末名、位置情報を、位置情報を利用するサービス機能提供のために、JCOM 株式会社、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先へ送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリ画面からご入力頂いた家電の型番、購入日、保証期限、保証書画像等の情報（以下「家電情報」といいます。）を、当該家電に関する情報（製品情報詳細や取扱説明書など）の表示、シミュレーション結果表示等のサービス機能提供・お客様サポートのために、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先、株式会社トライグル、Assurant Japan 株式会社へ送信します。また、当該家電は、お客様の保有する家電とみなされ、JCOM 株式会社のサービス（ホーム防犯カメラアプリに係るサービスに限りません。）に関する品質向上、最適な広告の配信、広告効果の検証、並びにテレビやつしろ株式会社の業務委託先による当該サービスの宣伝、申込み勧誘等のために、自動的に送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリ画面から撮影した画像 を、家電の型番を取得するサービス機能提供のために、JCOM 株式会社、KDDI 株式会社、KDDI 株式会社の業務委託先へ送信します。この情報を第三者へ提供することはございません。
- ホーム防犯カメラアプリは、利用者情報の送信を停止する手段を提供しておりません。送信を停止したい場合には、ホーム防犯カメラアプリをアンインストールしてください。
- ホーム防犯カメラアプリは、送信された利用者情報を送信先のサーバーから削除する手段を提供しておりません。送信情報の削除については、テレビやつしろ株式会社の問い合わせ窓口までご連絡ください。
- ホーム防犯カメラアプリには、以下の広告表示やアプリの利用頻度を解析する、アプリ本体の機能とは独立した、第三者が作成したプログラム（以下「情報収集モジュール」といいます。）が含まれます。
【Google アナリティクス】
ホーム防犯カメラアプリは、Google Inc.（以下「Google」といいます。）が提供する解析サービスであるGoogle アナリティクスを用いて、Cookie を使用しログ情報を取得する機能を有しています。KDDI 株式会社・JCOM 株式会社は、マーケティング分析及び KDDI 株式会社・JCOM 株式会社のサービス（ホーム防犯カメラアプリに係るサービスに限りません。）の品質向上のために、ログ情報を利用します。また、Google は、Google の責任の下、Google の利用規約及びプライバシーポリシーに基づき、ログ情報を管理します。詳細については、以下のページをご確認ください。
【Google のプライバシーポリシー】
https://policies.google.com/privacy?hl=ja&gl=jp
【Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用】
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
【Crashlytics】
ホーム防犯カメラアプリは、Google が提供する Crashlytics を用いて、本アプリが予期せぬ不具合により強制終了（以下「クラッシュ」といいます。）した場合、クラッシュした日時、クラッシュの原因と推測されるプログラム上の不具合の場所（以下「クラッシュ情報」といいます。）、並びに端末の機種情報及び端末を識別する ID を取得する機能を有しています。クラッシュ情報、端末の機種情報及び端末を識別する ID（以下「クラッシュ情報等」といいます。）は、個人が特定できない状態で Google へ送信され、Google から KDDI 株式会社・JCOM 株式会社へ送信されます。
KDDI 株式会社は、本アプリの品質向上のために、クラッシュ情報等を利用します。また、Google は、Google の責任の下、Google の利用規約及びプライバシーポリシーに基づき、クラッシュ情報等を管理します。詳細については、以下のページをご確認ください。
【Google のプライバシーポリシー】
https://policies.google.com/privacy?hl=ja&gl=jp
- テレビやつしろ株式会社の個人情報保護方針（以下「事業者プラポリ」といいます。）は、下記のリンクよりご確認ください。事業者プラポリと、アプリプラポリが異なる場合には、本アプリプラポリが優先されるものとします。
【事業者プラポリ】
https://portal.hikoichi-tv.com/about_us/privacy-policy/
- ホーム防犯カメラアプリのバージョンアップに伴って、送信される利用者の情報、送信目的、送信先が変更される場合があります。ホーム防犯カメラアプリのバージョンアップ時は、アプリプラポリを再度ご確認ください。
第 ４２ 条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定は、継続して有効に存続するものとします。
第 ４３ 条（債権の譲渡）
当社は、本規約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡および当社が契約者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 ４４ 条（譲渡禁止）
利用者は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、又は自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第 ４５ 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、当社のサービス区域を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 ４６ 条（準拠法）
契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
別記１ 料金の支払方法
- 契約者は料金について、支払い期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
- 契約者は、当社所定の申込書に記入の上、金融機関の契約者の口座からの自動振替もしくはクレジットカードによる決済手段を用いて、支払っていただきます。
- クレジットカードによる場合、当社が有する契約者に対する債権を、クレジットカード会社等に譲渡することについて、契約者は同意したものとみなします。料金は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に指定の口座から引落とされることとなります。
- 第 2 項および第 3 項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は、指定する金融機関等、または当社のサービス取扱所において、当社が定める期日までに支払っていただくことがあります。
- 契約者は、契約の申込を行う場合に、サービスの提供開始に先立って、契約に基づき支払うべき額の一部を、前もってお支払いいただく場合があります。なお、お支払いいただいた金額は、解約に伴い一切の料金その他の債務を精算した後、なお残額がある場合を除き、一切返還致しません。
- 料金の過払いもしくは不足が生じたときは、当社は原則、翌月の料金に充当もしくは加算します。
- 当社は、毎月 1 日から末日までを 1 ヶ月間として料金の計算を行います。また、特段の定めがある場合を除き、日割り計算を行いません。
- 当社は、前項の方法で計算した利用料(月額)を、原則、当該月内に請求するものとします。
料金表Ⅰ
1. 本サービス利用に伴う登録事務料金
| 区分 | 区分 | 料金額（税込み） |
| パーソナルIDに係る事務処理 | 1 契約ごとに | 3,000 円（3,300 円） |
2. 本サービス利用に伴う初回設置料金
| サービス名 | 料金額（税込み） |
| テレビやつしろ防犯カメラパック(1 台につき) | 15,000 円（16,500円） |
※本設置に必要なネットワーク設備、電源設備等は含みません。
3. 本サービス利用に伴う料金（月額利用料金）
| サービス名 | 料金額（税込み） |
| テレビやつしろ防犯カメラパック(1 台目) | 2,400 円（2,640 円） |
| テレビやつしろ防犯カメラパック(2 台目以降、1 台あたり) ※注：1台目のパーソナルIDにて2台目をご使用の場合 | 1,800 円（1,980 円） |
※本設置に必要なネットワーク及び電源使用料等は含みません。
4. 損害金の額
| 区分 | 単位 | 料金額（税込み） |
| 屋外ネットワークカメラ | 1 台ごとに | 15,000 円（16,500円） |
附則
（実施期日）
この改正規定は、2025 年 12 月 15日から実施します。
