最近、西日本電信電話株式会社から光アクセス回線サービスの卸売を受けて消費者向けに提供する光コラボレーションサービス、あるいはプロバイダーサービスに関する電話勧誘につきまして、弊社へのご相談が急増しています。弊社ではこのような電話勧誘は一切行っておりません。
このような不適切な電話勧誘により、光回線はそのままで利用料金が安くなるかのようにお客様に誤認させ、プロバイダーを変更させるケースも実際発生しております。
弊社を解約せずプロバイダーを2重に契約した状態となることで、実際には料金が割高となる恐れがございました。お電話口では説明があったのかもしれませんが、プロバイダー料金だけの金額で、光アクセス回線料金も含んでいると錯覚してしまい契約してしまったようなケースが発生しております。
光コラボレーションサービスやプロバイダーサービスに関する電話勧誘があった際には、電気通信サービスを取り扱う事業者には、販売代理店届出制度という事前届出義務が課せられております。
特に、お電話口では相手先がはっきりしませんので、届出番号や事業者名・担当者名を必ずご確認いただき、控えていただくことをお勧めいたします。
また、初期契約解除制度といった電気通信サービスに関するクーリングオフ制度のようなものもございますが、工事が完了してしまう、サービスが開始してしまうと違約金は発生しなくても工事費等の一定の対価は請求されてしまうこともございます。
こういった電話勧誘でお悩みのお客さまは、消費生活センターなどの消費生活相談窓口へご相談いただくか、弊社までご相談ください。

総務省電気通信消費者情報コーナーにも光回線サービスに関する電話勧誘トラブルへの注意情報が掲載されています。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

※光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発について